政府が推進する「公共安全モバイルシステム」に対応した災害発生時の通信を確保するサービスです。
QTnet公共安全モバイルサービスとは
株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）が構築した公共安全モバイルサービス専用設備を用い、政府が推進する「公共安全モバイルシステム※」に対応した災害発生時の通信を確保するサービスです。
警察、消防、自治体および、電力・水道・ガス・金融など、公共サービス提供機関専用の新サービスで、携帯電話事業者が一般ユーザー向けに提供しているサービスとは別の専用設備で提供するため、災害発生時における設備混雑の影響を抑えられるほか、マルチキャリア対応、災害時優先電話などによって円滑な通信を実現します。
- ※携帯電話技術を用いた政府推進の公共機関向けのネットワーク。音声だけでなく、画像や映像などの送受も可能。汎用スマートフォン端末を利用できる。
（出典：総務省電波利用ホームページ）
サービスの特長
- 高い通信品質
専用設備で通信品質を確保
公共安全モバイルサービスの専用設備で運用するため、一般ユーザーによる設備混雑やトラフィック増加の影響を受けにくい通信サービスを提供します。
- マルチキャリア
マルチキャリア対応（音声およびデータ通信機能）
単一の回線契約でNTTドコモおよびKDDIの2回線をあわせて提供します。デュアルSIMに対応したスマートフォンなどの汎用端末でサービスのご利用が可能で、1つのキャリアが障害時にはもう一方のキャリア通信ができる環境を確保します。
- 災害時優先電話
災害時優先電話を提供（オプション）
災害などで通信設備が混み合った場合、発信規制や接続規制といった通信制限により、通常の電話は接続が制限されることがありますが、災害時優先電話は、こうした制限を受けずに発信や接続を行うことが可能です。ご利用中の災害時優先電話のMNPにも対応しています。
※災害時優先電話の提供数には上限があります。
- 自動チャージ、データシェア
突発的な通信量増加時に自動チャージ、
効率的なデータシェア一般的なモバイルサービスの場合、契約のデータ容量を超過した際は通信の停止や速度低下などの制限が発生します。一方、QTnet公共安全モバイルサービスの場合、契約のデータ容量を超過した際に追加容量が自動でチャージされる仕組みとなっており、通信の停止や速度低下などの制限が発生しません。このため、災害などで突発的に通信量が増加した場合においても、通信制限を避けることができます。また、データ通信容量については、提供する2回線間、もしくは、契約全回線とのデータ容量シェアも可能です。
ご提供が可能となるお客さま
電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第五十六条第一号の規定に基づき、総務大臣が指定する機関※
- ※災害救助機関、電力・水道・ガスの供給に関係する機関、金融機関、重要通信を取扱う国または地方公共団体の機関等
ご提供の電話番号
1契約あたり2番号（MNP可能）
ご利用料金
| 月額基本料金※ （「データ+通話」コース） |
データ容量 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 1GB | 3GB | 10GB | 30GB | ||
| 1,375円/月 | 1,870円/月 | 2,750円/月 | 4,180円/月 | ||
| 初期費用 | 3,300円/契約 | ||||
| 音声通話料 | 国内通話 | 11円/30秒 | |||
| 国際通話 | 別途定める発信先に応じた料金 | ||||
- ※データ通信容量が超過する場合の追加料金：330円/GB
- ※データ通信容量のシェアに対応します
- ※ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料は月額基本料金に含まれます
オプション
※提供数には
上限があります
1アカウントあたり
330円/月
1契約あたり
2,376円/月
MDM※(BizMobile Go!)
1台あたり396円／月
個別見積
- ※「Mobile Device Management」の略称。企業・組織が所有するモバイル端末やPC、タブレット端末を一元管理するための仕組みです。
MDMを活用することで、自組織が所有する複数台の端末に関して、セキュリティポリシー・アプリの一括適用、紛失・盗難時のリモートロックといった操作を一斉に行うことが可能となります。
